初期費用を抑えたい?それならバーチャルオフィスを活用しよう!

外回りの多い事業ならバーチャルオフィスで固定費用を削減できる

大きな会議室

外回りの多い事業を営むという経営者の方、毎月の固定費用が負担になっているという問題を抱えていませんか?また、これから起業を計画しており、取引先での業務のウエイトが高く専用オフィスを必要としないという状況であれば、バーチャルオフィスを契約してオフィス住所や連絡先とする方法があります。
バーチャルオフィスのメリットは、賃貸オフィスのように毎月の固定費用発生を抑制することができます。また、オフィス開設時の初期費用、内装工事や什器備品の購入費用まで削減できる上、バーチャルオフィスの費用はすべて経費として計上することも可能です。賃貸オフィスの場合、賃料や水道光熱費、通信費用のほかに内装工事や什器備品にかかった費用を固定資産として計上し、法定耐用年数に応じて償却する必要もあります。結果として、賃料以外の費用が数年にわたり計上されて損益計算書に影響がでるという問題も生じます。しかし、バーチャルオフィスなら普段は外回りで仕事をしている場合でも、毎月の数千円から2万円程度の費用に抑えることができ、住所や電話番号を利用できます。業務中で電話対応ができない場合でもバーチャルオフィスのスタッフが受け付けてくれるサービスもあるため、受付対応のためだけにスタッフを雇用する必要もなくなり、会社経営にかかる経費を大幅に削減することが可能になります。

バーチャルオフィスは申し込み受付窓口としても利用ができる

事業内容によっては、申し込み受付のために専用窓口となる住所や電話番号、またはFAX番号が必要になることもあります。セミナー開催や書籍類の定期購読の申し込み管理を行う上でもバーチャルオフィスを利用するメリットがあります。特に受付対象となるサービスが増えるという場合、本来の事業拠点に集中してしまうのは業務効率を悪化させるだけでなく、妨げになることもあります。しかし、バーチャルオフィスを利用することで複数のサービスを管理することができ、一部受付を実質的に委託するような形にもなります。
バーチャルオフィスでは、住所利用や郵便物の転送、電話転送や応対サービスのほかにFAXの受付サービスもあります。専用のFAX番号に届いたものを電子メールに画像データ化して転送してくれるサービスもあります。郵送による申し込みは契約したバーチャルオフィスごとにまとめることになり、一定期間ごとに転送してもらうこともできます。日々、本来の拠点で受け取るのとは異なり、負荷分散を行うことも可能なため、管理業務を効率化することもできます。また、電話応対サービスを利用すれば問い合わせについても、受付だけを行い後程かけ直すという形式も可能になり、電話受付業務に追われるようなこともなくなります。

自宅住所を知られず開業できるバーチャルオフィス

インターネットを利用して開業しようとしているものの、自宅住所を知られたくないという問題を抱えていませんか?友人や知人、近所の人に知られたくないというケースが多いだけでなく、家族がトラブルに巻き込まれることを防止したいということもあります。そこで有効なのがバーチャルオフィスを利用するという方法です。
バーチャルオフィスを利用することで、自宅以外でも法人登記やオフィス開設、インターネット上での住所公開が可能になります。インターネット上でショップを運営し、荷物を郵送する場合でもバーチャルオフィスで契約した住所を記載できます。また、電話での問い合わせについても日中は本業、インターネットビジネスは副業という方ならバーチャルオフィスのスタッフが電話受付を行い履歴を残してもくれます。急ぎの電話についても、バーチャルオフィスのサービスメニューから確認することができ、速やかな対応を行うことができます。
そのほかにも、バーチャルオフィスなら自宅住所がマンションやアパートで不安を与える可能性があるという場合でも、東京都内や都市部の一等地の住所を利用することもでき安心を与えることもできます。バーチャルオフィスを利用することで、ネット検索をされた場合でも住所が離れすぎて個人を完全に特定されてしまうようなリスクを避けることができます。

個人情報を守りつつバーチャルオフィスを利用するなら【レゾナンス】が最適です。格安の月額利用料金でさまざまなサポートを受けることができます。

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